国土交通白書 2023

　東日本大震災からの復旧・復興事業については、国土交通省の最優先課題の一つであり、一日も早い復興を目標に全力で取り組んできた。その結果、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの復旧・整備や住宅の再建・復興まちづくりのハード事業が、地震・津波被災地域ではおおむね完了するなど、復興は着実に進展している。

　他方で、特に福島の原子力災害被災地域を中心に、未だに不自由な生活を強いられている被災者も多くいる。国土交通省としては、「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和3年3月9日閣議決定）等に基づき、引き続き、被災者に寄り添いながら、被災地の復興に向けて、総力を挙げて取組みを進める。

　具体的には、地震・津波被災地域においては、引き続き、海岸や下水道など、残る基幹インフラ事業の早期完了に向けて着実に事業を実施する。

　原子力被災地域においては、令和4年度に避難指示が解除された双葉町、大熊町などの特定復興再生拠点区域等における市街地整備の支援を継続するとともに、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住も見据え、被災者の生活や生業が再建できるよう取り組む。また、ALPS処理水の海洋放出による風評への対策としてのブルーツーリズムや福島県が推進するホープツーリズム等における滞在コンテンツの充実、プロモーションの強化等の取組みを引き続き支援し、観光復興を促進する。加えて、「福島国際研究教育機構基本構想」（令和４年３月29日復興推進会議決定）に基づき、関係省庁と一丸となって取組みを進める。