国土交通白書 2023

　国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示すものである。第二次国土形成計画（全国計画）（平成27年8月閣議決定）では、「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想とし、そのための国土構造、地域構造として、「コンパクト＋ネットワーク」の形成を提示した。

　第五次国土利用計画（全国計画）（平成27年8月閣議決定）では、国土の安全性を高め、持続可能で豊かな国土を形成する国土利用を目指しており、国土利用計画（都道府県計画・市町村計画）の策定及び変更並びに市町村管理構想・地域管理構想の全国展開に向けた支援等を実施している。

　第二次国土形成計画（広域地方計画）（平成28年3月国土交通大臣決定）では、全国8ブロックごとの特性、資源を活かした広域連携プロジェクトを特定し、推進している。　

　地方における人口減少・流出や巨大災害リスク、コロナ禍を契機とした暮らし方・働き方の変化など、我が国国土が直面するリスクと構造的な変化を踏まえ、国土審議会計画部会で新たな国土形成計画（全国計画）・国土利用計画（全国計画）の検討を令和5年夏の策定に向けて進めている。国土形成計画（全国計画）については、国土づくりの目標として「新時代に地域力をつなぐ国土　～列島を支える新たな地域マネジメントの構築～」を、そのための国土構造の基本構想として「シームレスな拠点連結型国土」を掲げる予定としている。具体的に、国土の刷新に向けた4つの重点テーマとして、人口減少下でも生活サービスを維持するデジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成、持続可能な産業への構造転換、グリーン国土の創造、人口減少下の国土利用・管理を掲げ、これらを効果的に実行する分野横断的なテーマとして、国土基盤の高質化と地域人材の確保・育成を位置付けるべく検討を進めている。広域地方計画については、基本的な考え方の取りまとめに向けた議論を進め5年夏に公表する。