国土交通白書 2024

コラム 人口減少局面でも持続可能な都市構造へ

　コンパクト・プラス・ネットワークの取組みは着実に拡大しており、持続可能な都市を目指すための「立地適正化計画」と、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を目的とした「地域公共交通計画」を共に作成した市町村は、424都市に及ぶ（令和5年7月末時点）。また、まちなかにおけるゆとりと賑わいのあるウォーカブルなまちづくりを推進したのは101市区町村（令和５年６月末時点、滞在快適性等向上区域を設定）である。

　人口減少の深刻化等の課題への対応と併せ、多様な暮らし方・働き方を支える持続可能で人間中心のコンパクトなまちづくりの実現に向けて、両計画の連携の強化を図りつつ、都市中心部だけでなく、日常生活を営む身近なエリアにも必要な機能が確保された地域生活拠点を形成し、魅力向上を図ることが重要である。

　そこで、地域公共交通と連携しつつ、近隣の生活圏内における移動サービスの質の向上を図るための拠点（モビリティハブ）の整備を推進し、持続可能な都市構造を実現することとしている。

モビリティハブ（イメージ）

ウォーカブルなまちづくり

資料）国土交通省