国土交通白書 2025

　ここでは、国土交通分野における担い手側の供給量に関する将来推計や需給ギャップ^注22の分析等について記述する。

①建設業における将来推計と需給ギャップ

（建設技術者数・建設技能労働者数の将来推計）

　国勢調査を基にしたコーホート変化率法^注23を用いて、将来の建設技術者数・建設技能労働者数が推計されている^注24。この将来推計に基づくと、建設技術者数は、2020年以降、５年ごとに約1.5～3.0%ずつ減少する見込みとされている^注25。

　建設技能労働者数は、2020年以降、おおよそ５年ごとに約７～８％ずつ減少し、その減少率は徐々に大きくなる見込みとされている^注26。年齢階層別に見ると、足下の2025年には約半数を50歳以上が占め、その後もその割合は変わらないことから、高齢化が深刻化する見込みとされている。

（建設技術者数・建設技能労働者数の需給ギャップ）

　将来推計の結果に基づく建設技術者数の需給ギャップについて、図表Ⅰ-1-1-36では、経済成長率が実質２％程度^注27の場合に、「2020年基準」パターン^注28においては、2030年度、2035年度で供給不足が生じると示されている。ただ、「生産性向上」パターン^注29においては、労働需要が減り、すべての年度で需給ギャップは解消すると示されている。

　しかし、建設技能労働者数の需給ギャップについて、図表Ⅰ-1-1-37では、｢2020年基準｣パターンと｢生産性向上｣パターンの双方で、2030年度、2035年度にも不足が解消されないと示されており、更なる生産性の向上、担い手の確保が求められる。

②物流分野における将来推計と需給ギャップ

（物流輸送の将来推計）

　物流分野については、「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）等において、何も対策を講じなければ、輸送力が2024年度には約14%、2030年度には約34%不足する可能性が示されている。

（需給ギャップの解消に向けた取組方針）

　物流の「2024年問題」については、2023年６月の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく官民での取組の成果等により、2024年度の試算における約14%の輸送力不足を概ね解消できたため、2025年度に入ってからも物流の機能を維持できている。

　他方、2030年度には34%の輸送力不足が見込まれていることから、その解消に向けた更なる施策を具体化するため、2025年５月に「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を設置し、2026～2030年度の次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた検討を開始したところである。

③地域公共交通（バス）における将来推計と需給ギャップ

（バス運転手の将来推計と需給ギャップ）

　地域公共交通において、特に担い手不足が大きな問題となっているバスの運転手数については、2021年には11万6千人のところ、2030年には9万3千人にまで減少するとされている^注32。この将来推計に基づくと、2022年の輸送規模を維持したと仮定した上で、時間外労働の上限規制の影響を考慮した場合、2030年には、必要人員が３万６千人（必要人員全体の28％）不足する見込みであると示されている。

　既に、路線バス会社においては、担い手不足等が影響し、約８割の会社が2023年中に減便・廃止を行っている状況である。また、2008年度（平成20年度）から2023年度（令和５年度）にかけて、路線の廃止延長は、バスが約23,193km、鉄軌道が約625kmとなっている。

④地方公務員数における将来推計と需給ギャップ

（地方公務員数における需給ギャップ）

　地方公務員数については、2024年2月のデジタル行財政改革会議において、需要の減少以上のペースで供給が減少する見込みであることが示されている。この推計に基づくと、地方公務員の必要数（需要）に対する地方公務員のなり手（供給）を示す充足率（供給÷需要）は、2045年には全国平均で８割程度に低下する見込みとされている。