国土交通白書 2025

コラム 官民連携によるバス待ち環境整備（岐阜市）

　公共交通を軸とした持続可能なまちづくりの実現には、利用者が快適に公共交通を利用できる環境整備が求められる。

　しかし、バス事業者の担い手不足が深刻化する中、バス停の整備には設置場所の選定・確保に調整を要するため、「バスを待つ」ための環境（バス待ち環境）は必ずしも十分に整っているとはいえない状況である。

　岐阜市では2022年から、中部地方で初めて、官民連携によるバス待ち環境の整備の一環として、コンビニ等の民間施設をバス待合スペースに活用する「バスまちば」という取組を実施している。

　「バスまちば」では、市、市総合交通協議会、コンビニ等の事業者、バス事業者が協定を結び、民間施設の屋内にバス接近情報を表示するデジタルサイネージを設置し、利用者は天候の影響を受けず、快適にバスを待つことができる。市やバス事業者にとっては、既存の民間施設を活用することで、新たなバス停上屋の整備等が不要となる。

　「バスまちば」は岐阜市内で18店舗^注1に拡大しているだけでなく、2024年には長岡市にも開設されるなど、他の自治体にも同様の取組が広がっている。「バスまちば」のように、市町村、バス事業者、沿線の企業等が連携し、よりよいバス待ち環境を実現していくことが期待される。

資料）岐阜市