国土交通白書 2025

コラム 日本版・公共ライドシェアの取組

　バスやタクシーの輸送力の減少や交通空白地における移動手段の不足といった課題に対応するための手段として、日本版ライドシェア及び公共ライドシェアが全国で着実に浸透してきており、令和６年度末時点では、日本版ライドシェアは130地域、公共ライドシェアは645地域（788団体）に導入されている。

　日本版ライドシェアは、タクシー事業者の管理の下、タクシーの不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補うために令和６年３月に創設した輸送サービスであり、制度創設以降、実情や現場ニーズを踏まえ、雨天・イベント時の台数拡大や電話・現金での決済も可能とする等の運用改善を行ってきた。

　また、公共ライドシェアは、バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合に、市町村やNPO法人などが、自家用車を活用して提供する輸送サービスであり、平成18年の制度創設以降一定程度普及してきたが、地域の足を取り巻くさらに厳しい状況を背景に、より円滑に導入でき、持続的なサービスとするため、「時間帯による空白」の導入や対価の目安の見直し等、大幅な運用改善を行った。

　今後も、日本版ライドシェアや公共ライドシェアを含めた様々な輸送手段により、全国の交通空白解消に向けた取組を進めていくことが期待される。