国土交通白書 2025

（１）観光関係の規制・制度の適切な運用及び民泊サービスへの対応

　平成30年１月に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」に基づき導入された地域通訳案内士制度について、市町村及び都道府県とも連携して育成を推進し、令和６年４月１日時点で42地域にて導入し、3,782名が登録されている。

　また、旅行サービス手配業の登録制度について、登録行政庁である都道府県等とも連携して制度周知を図り、同年４月１日時点で2,617社の登録がなされている。

　また、「住宅宿泊事業法」に基づく住宅宿泊事業の届出住宅数は、令和７年３月14日時点で30,318件となった。健全な民泊サービスの更なる普及に向けて、令和６年度は、宿泊日数の算定方式等の考え方を明確化するためにガイドラインの改正を行ったほか、営業日数を効率的に集約するシステムの活用等により違法民泊対策の実効性を向上させた。

（２）ポストコロナ時代を支える観光人材の育成・強化

　観光庁では、観光地・観光産業の高付加価値化、持続可能な観光地域づくりを進めることが必要であるとの認識の下、これからの時代に求められる新たな観光人材の育成に向けて、令和４年度に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定した。令和６年度は、本ガイドラインに基づき開発した、教育プログラムについてフォローアップを実施した。

（３）観光地域づくり法人（DMO）を核とする観光地域づくりの推進

　観光地域のマネジメント及びマーケティングを担う観光地域づくり法人（DMO）を司令塔とする観光地域づくりを推進するため、令和７年３月25日時点で353団体（登録DMOが323団体、候補DMOが30団体。）を登録するとともに、観光地域づくり法人に対する各種情報提供や観光地域づくり法人の体制強化の取組に対する支援を行った。

（４）観光遺産産業化ファンド等の活用

　観光庁では、(株)地域経済活性化支援機構（REVIC）や地域金融機関等が組成した観光遺産産業化ファンド等も活用し、関係事業者や関係省庁、自治体と連携して、地域の観光資源の磨き上げ等を図るための取組を行った。

（５）訪日旅行での高付加価値旅行者の誘致促進

　観光による地方創生や訪日外国人旅行者の旅行消費額の拡大を目指し、消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進に取り組む全国14のモデル観光地に対して、各地域のマスタープランに基づくコンテンツの磨き上げやプロモーション等の取組を支援している。

（６）戦略的な訪日プロモーション

　2024年における訪日外国人旅行者数は過去最高となったところであるが、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日策定）で掲げる2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成を見据え、日本政府観光局を通じ、コロナ禍を経た旅行者の意識変化を踏まえ、メディアやSNS、インフルエンサー等を活用し、戦略的な訪日プロモーションを実施している。

　また、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」開催を契機とした日本各地の魅力発信や、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進をキーワードとした、国・地域ごとのニーズを踏まえたきめ細やかなプロモーションに取り組んでいる。

（７）MICE誘致の促進

　MICEの更なる誘致・開催に向け意欲的な地方都市に対する専門家の支援プログラムや誘致ノウハウの提供、海外MICEイベント等への出展支援を行った。また、MICE開催ニーズの変化に対応するためMICE施設の受入環境の整備を推進するとともに、ユニークベニューの活用等、MICE開催地としての魅力向上のための実証事業を実施した。さらに、MICEの総消費額及び経済波及効果の算出、MICE施設におけるコンセッション導入に向けた支援に取り組んだ。

（８）ビザの戦略的緩和

　更なるインバウンド需要の拡大に向けて、今後のビザ緩和の実施について関係省庁間で検討を行っている。