国土交通白書 2025

　気候変動の影響により、自然災害が激甚化・頻発化するなど、地球温暖化対策は世界的に喫緊の課題となっている。世界平均気温は上昇傾向にあり、1970年以降、過去2000年間のどの50年間よりも気温上昇は加速している。世界気象機関（WMO）の報告によると、2024年においては、世界の年平均気温が過去175年間の観測史上最も高く、工業化以前1850～1900年の平均気温を1.55℃（±0.13）上回り、1.5℃以上上回った最初の年となった。

　我が国においては、2050年ネット・ゼロの実現及び2013年度比で2030年度温室効果ガス46％削減、さらに50％の高みに向けた挑戦を続けるとともに、2035年度60％削減、2040年度73％削減という野心的な目標を掲げている。また、令和５年７月に閣議決定した「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を改訂し、既に始動しているGXの取組を2040年に向けて大きく飛躍させるための政策を具体化した「GX2040ビジョン」を令和7年2月に閣議決定するなど、GX（グリーントランスフォーメーション）に係る取組を加速化させている。

　こうした中で、地域のくらしや経済を支える幅広い分野を所管する国土交通省では、民生・運輸部門の脱炭素化等に貢献するため、住宅・建築物や公共交通・物流等における省エネ化、インフラを活用した太陽光や水力、バイオマス等の再エネの導入・利用拡大（創エネ）、輸送・インフラ分野における非化石化等を推進している。