国土交通白書 2025

　国土交通省では、事業・施策の効果・効率をより一層向上させ、国土交通に係る技術が広く社会に貢献することを目的として、「国土交通省技術基本計画」で技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の取組を推進している。次期技術基本計画を１年前倒しで令和７年度中に策定することとし、これに向けて、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会のもとに設置された分野横断的技術政策ワーキンググループにおいて、国による技術開発の牽引を求める提言が取りまとめられた。

（１）施設等機関、特別の機関、外局、国立研究開発法人等における取組

　施設等機関、特別の機関、外局や国土交通省所管の国立研究開発法人等における主な取組はリンク先のとおりである。国立研究開発法人においては、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展そのほかの公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とし、社会・行政ニーズに対応した研究を重点的・効率的に行っている。

（２）地方整備局における取組

　技術事務所及び港湾空港技術調査事務所においては、管内の関係事務所等と連携し、建設工事用材料及び水質等の試験・調査、施設の効果的・効率的な整備や維持管理に関する調査・検討等、地域の課題に対応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。

（３）産学官の連携による技術研究開発の推進

　建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的・組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」において、令和６年度は、「建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する研究」等、計３課題について、研究開発に取り組んだ。

（４）スタートアップ等への支援

　国土交通省では、建設、交通運輸分野等のスタートアップ（SU）等を対象に、研究開発から社会実装に向けた技術実証等、その後の普及、拡大に至るまで切れ目のない支援を行っている。

　研究開発段階では、「SBIR建設技術研究開発助成制度」及び「交通運輸技術開発推進制度」により、毎年度公募テーマを設定し、事業構想から成果の社会還元を目指した研究開発支援を行っている。両制度は、SBIR制度における指定補助金等に位置付けられ、SUを対象とした公募区分を新設するなど、SU支援の更なる拡大を図っている。

　技術実証段階では、「SBIRフェーズ３基金事業」により、SUの持つ優れた技術を速やかに社会実装につなげるための支援を実施している。令和５年度から令和９年度までの５年間でSUによる技術実証への財政的支援を行うとともに、技術実証完了後の社会実装に向けた伴走支援を行っている。

　また、「土研新技術セミナー」（令和６年６月開催）、「交通運輸技術フォーラム」（令和７年２月開催）等を通じて、支援したSU技術の普及、拡大を図る他、研究開発投資に関する税制上の特例措置により、SU等の研究開発を引き続き後押ししている。