●今年度の研究課題
令和5年度の研究課題は以下の通りです。
◆国・都市の発展段階等に応じたインフラシステム海外展開に関する調査研究
インフラシステム海外展開において我が国企業による案件の獲得に向け、相手国の実状やニーズを把握することを目的とする。相手国の経済状況やスマートシティ開発の現状等の情報を収集することで、今後の海外インフラ展開の戦略として幅広く活用できる基礎資料を作成する。 |
◆持続可能な地域づくり戦略に資する交通計画と都市計画等の連携に関する調査研究
交通計画と都市計画等の連携による、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を通じた、地方都市圏における持続可能な地域づくり戦略の実現に資する地域交通政策について、複数自治体の広域連携や人材育成を含めて検討するための基礎資料を作成する。 |
◆物流と都市・交通インフラの連携による環境負荷軽減方策に関する調査研究
都市における物流の環境負荷軽減を確実に進めるため、欧州等の取組を参考に、ICT 等を活用した物流と都市・交通インフラの連携等による CO2排出量削減等の方策を検討するための基礎資料を作成する。 |
◆ポストコロナにおける移動ニーズに対応したビジネスジェット等の活用に関する調査研究
ポストコロナを見据え、利用者ニーズに対応した新たな航空需要の創出について、コロナ禍の影響が小さいビジネスジェット等の利用環境改善を図り、地域振興と地方空港の利用活性化を図るための方策を検討するための基礎資料を作成する。 |
◆ICT活用によるモビリティサービスと都市交通の取組との連携に関する調査研究
Mobility as a Service (MaaS)等の ICT 技術によって収集した人や車両等の移動といった交通(移動)データの活用の実態や課題について国内外の状況を把握し、モビリティと都市交通の取組との連携に関するあり方や ICT 技術活用の観点からモビリティの改善を検討するための基礎資料を作成する。 |
既存住宅の適切な活用(更新を含む)を妨げている要因と活用促進によりもたらされる効果を多方面から分析することにより、住宅ストックの適切な更新のあり方を検討するための基礎資料を作成する。 |
公共空間活用が都市機能やエリアの価値、市民生活等に与える効果の検証や、官民一体による継続的かつ効果的な運営を可能とする手法、持続可能な地域経営に向けた行政支援のあり方を検討するための基礎資料を作成する。 |