●今年度の研究課題
令和７年度の研究課題は以下の通りです。
◆多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究
| 水災害に対応したまちづくりを進めていくための政策手段を用いている事例を対象に、政策手段を用いるに至った経緯、実施体制等を調査することにより、今後、減災のための政策手段の導入を検討している他地域へ展開していく際の基礎資料を作成する。 |
◆GX・DXを踏まえた長距離交通インフラ政策の最新動向に関する調査研究
| GX 及び DX を踏まえた長距離交通インフラ政策に関する海外の施策を調査することにより、今後我が国の長距離交通インフラのあり方の検討に資する基礎資料を作成する。 |
◆インフラシステム海外展開における展開先国との協働に関する調査研究
| インフラシステム海外展開において、O&M（運営及び維持管理）事業等への参画促進を想定し、展開先として想定されうる国・都市において、調査対象国での官民協働を含めた事業の状況、政策・制度の整理・分析等を行い、今後のインフラシステム海外展開において、中・長期的な戦略の立案に際して幅広く活用しうる基礎資料を作成する。 |
| 欧米等におけるAI 全般及び交通に関するAI（交通AI）に対するガバナンスの制度構築等の現状・見通し、欧米等における交通AI の技術革新の動向、交通関連事業者等のガバナンス制度への対応の現状・見通し等について調査・分析を行い、今後の交通AI の発展に向け、幅広く活用できる基礎資料を作成する。 |
| 国際航空ネットワークのあり方の検討に資するよう、主要な国際航空市場における第三国輸送の変化等に着眼し、近年の旅客動態を把握するための基礎資料を作成する。 |
◆若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する調査研究
| これまで焦点を当てられることが少なかった、若者、子育て世代、女性等の多様な主体のニーズを把握し、それらを満たすと考えられる自転車や歩行などのアクティブモビリティや利便性に優れたマイクロモビリティ等を含むモビリティについて調査することにより、今後我が国のモビリティ政策のあり方の検討に資する基礎資料を作成する。 |
◆ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する調査研究
| 空き家・空き地等を活用しながら多様な世代の交流の機会となる場を創出する手法や、高齢者の居住支援、移動支援、子育て支援、住み替え支援の手法等、ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する基礎資料を作成する。 |