５５年度末に設置された臨調は、５７年７月３０日に、中長期的展望に立って行政のあるべき姿、今後の行政改革の基本的な方策を提示するものとして第３次答申（以下「臨調答申」という。）を出した。この答申では、国鉄問題に対する世論の高まりを背景に、国鉄事業の再建が、緊急に着手すべき国家的課題の一つとされた。
臨調答申では、国鉄について、その経営状況が危機的状況を通り越して破産状態にあるとの認識の下に、公社制度を抜本的に改め責任ある効率的な経営を行いうる仕組みを早急に導入するため、答申後５年以内にその分割・民営化を行うとの方針が示された。また、長期債務については、これを分割する会社にすべて承継させると健全経営の目途が立たないことから、分割会社の合理化施策と採算性を検討したうえで一定の範囲で承継させることとし、それ以外の長期債務は国鉄に残置し、元利払いは国が国鉄に補填すること等により処理を行うこととされた。