国鉄再建監理委員会の意見を受けて、国鉄改革実施のために必要な法案の整備等が政府を挙げて行われ、その結果、日本国有鉄道改革法、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、新幹線鉄道保有機構法、日本国有鉄道清算事業団法、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法、鉄道事業法、日本国有鉄道改革法等施行法並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律のいわゆる国鉄改革関連８法が６１年１１月に成立し、所要の準備を経て、６２年４月１日に分割・民営化が実施された。