国鉄が行っていた鉄道事業のうち、旅客部門については、地域を６つに分割し、それぞれ北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）、東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）、西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）、四国旅客鉄道株式会社（ＪＲ四国）及び九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）の６つの旅客鉄道株式会社が、また、貨物部門については、旅客部門と分離されたうえで日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）が発足した。
分割・民営化に当たって、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州については、営業損益で赤字が生じることが見込まれるなど厳しい経営状況が想定されたため、会社発足時に於いて長期債務を引き継がせないこととした上で、営業損失を補填し得る収益が生み出されるような経営安定基金を設けることにより経営基盤の確立を図ることとした〔１−２−１表〕。
