昭和６２年３月３１日をもって日本国有鉄道は幕を閉じたが、その時点（昭和６２年度首）において処理しなければならない国鉄長期債務等の総額は、３７．１兆円という膨大な額にのぼった〔１−４−１図〕。この国鉄長期債務等については、事業の健全かつ円滑な運営に支障が生じない範囲で旅客会社等に承継させ、残るものについては清算事業団が処理することとなったが、そのうち新事業体は１１．６兆円（うちＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物等が計５．９兆円、保有機構が５．７兆円）を負担することとされ、残る２５．５兆円については清算事業団において処理することとなった。なお、保有機構は、自らの承継債務５．７兆円に加えて、新幹線施設の再調達価額と簿価の差額２．９兆円を清算事業団に対して負担することとなっており、これを併せた８．５兆円をＪＲ本州３社が新幹線施設リース料の支払いという形で負担していたため、実質的なＪＲ本州３社、ＪＲ貨物等の負担総額は１４．５兆円であった。
