第1部 国鉄改革10年目に当たって


I N D E X
 
第4節 改革後の長期債務等の処理状況
 
1 国鉄長期債務等の処理方針
 
 (1) 国鉄長期債務とその承継〜25.5兆円が清算事業団へ
 
 (2) 清算事業団の債務等の処理方針〜資産売却後、最終的には国において処理
 
2 清算事業団の資産処分
 
 (1) 土地
 
  (ア) 旧国鉄からの土地等の承継〜8,808haの非事業用資産
 
  (イ) 土地売却の一時的凍結〜地価高騰を背景
 
  (ウ) 債務償還等に関する具体的処理方針の策定〜平成9年度までに実質的処分を終了
 
  (エ) 土地処分の推進〜一般競争入札の拡大、随意契約の要件緩和、多様な処分方法の活用
 
  (a) 概観
 
  (b) 具体的促進策
 
  (オ) 土地等の処分の実績〜平成7年度までに5,800ha、4.6兆円
 
  (カ) 今後の取り組み〜汐留、品川等大規模物件の早期処分を推進
 
  (a) 平成8年度における取り組み
 
  (b) 今後の取り組み
 
 (2) 株式等
 
  (ア) 営団出資持分の譲渡〜約0.9兆円が国ヘ
 
  (イ) JR株式の処分〜JR東日本、西日本を皮切りに早期売却を推進
 
  (a) 清算事業団のJR株式の保有
 
  (b) JR株式基本問題検討懇談会と株式処分の基本方針の確立
 
  (c) JR東日本株式の売却・上場
 
  (d) JR西日本株式の売却・上場への取り組み
 
  (e) JR西日本株式の売却・上場の実施
 
  (f) JR株式売却のための今後の取り組み
 
3 海外における過去債務処理の取り組み状況
 
 (1) ドイツ
 
  (ア) 過去債務問題の背景
 
  (イ) 債務処理に向けての取り組み
 
 (2) イギリス
 
  (ア) 過去債務問題の背景
 
  (イ) 債務処理に向けての取り組み