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| 第４節 改革後の長期債務等の処理状況 |
| １ 国鉄長期債務等の処理方針 |
| (1) 国鉄長期債務とその承継〜２５．５兆円が清算事業団へ |
| (2) 清算事業団の債務等の処理方針〜資産売却後、最終的には国において処理 |
| ２ 清算事業団の資産処分 |
| (1) 土地 |
| (ア) 旧国鉄からの土地等の承継〜８，８０８haの非事業用資産 |
| (イ) 土地売却の一時的凍結〜地価高騰を背景 |
| (ウ) 債務償還等に関する具体的処理方針の策定〜平成９年度までに実質的処分を終了 |
| (エ) 土地処分の推進〜一般競争入札の拡大、随意契約の要件緩和、多様な処分方法の活用 |
| (a) 概観 |
| (b) 具体的促進策 |
| (オ) 土地等の処分の実績〜平成７年度までに５，８００ha、４．６兆円 |
| (カ) 今後の取り組み〜汐留、品川等大規模物件の早期処分を推進 |
| (a) 平成８年度における取り組み |
| (b) 今後の取り組み |
| (2) 株式等 |
| (ア) 営団出資持分の譲渡〜約０．９兆円が国ヘ |
| (イ) ＪＲ株式の処分〜ＪＲ東日本、西日本を皮切りに早期売却を推進 |
| (a) 清算事業団のＪＲ株式の保有 |
| (b) ＪＲ株式基本問題検討懇談会と株式処分の基本方針の確立 |
| (c) ＪＲ東日本株式の売却・上場 |
| (d) ＪＲ西日本株式の売却・上場への取り組み |
| (e) ＪＲ西日本株式の売却・上場の実施 |
| (f) ＪＲ株式売却のための今後の取り組み |
| ３ 海外における過去債務処理の取り組み状況 |
| (1) ドイツ |
| (ア) 過去債務問題の背景 |
| (イ) 債務処理に向けての取り組み |
| (2) イギリス |
| (ア) 過去債務問題の背景 |
| (イ) 債務処理に向けての取り組み |