I N D E X |
---|
第4節 改革後の長期債務等の処理状況 |
1 国鉄長期債務等の処理方針 |
(1) 国鉄長期債務とその承継〜25.5兆円が清算事業団へ |
(2) 清算事業団の債務等の処理方針〜資産売却後、最終的には国において処理 |
2 清算事業団の資産処分 |
(1) 土地 |
(ア) 旧国鉄からの土地等の承継〜8,808haの非事業用資産 |
(イ) 土地売却の一時的凍結〜地価高騰を背景 |
(ウ) 債務償還等に関する具体的処理方針の策定〜平成9年度までに実質的処分を終了 |
(エ) 土地処分の推進〜一般競争入札の拡大、随意契約の要件緩和、多様な処分方法の活用 |
(a) 概観 |
(b) 具体的促進策 |
(オ) 土地等の処分の実績〜平成7年度までに5,800ha、4.6兆円 |
(カ) 今後の取り組み〜汐留、品川等大規模物件の早期処分を推進 |
(a) 平成8年度における取り組み |
(b) 今後の取り組み |
(2) 株式等 |
(ア) 営団出資持分の譲渡〜約0.9兆円が国ヘ |
(イ) JR株式の処分〜JR東日本、西日本を皮切りに早期売却を推進 |
(a) 清算事業団のJR株式の保有 |
(b) JR株式基本問題検討懇談会と株式処分の基本方針の確立 |
(c) JR東日本株式の売却・上場 |
(d) JR西日本株式の売却・上場への取り組み |
(e) JR西日本株式の売却・上場の実施 |
(f) JR株式売却のための今後の取り組み |
3 海外における過去債務処理の取り組み状況 |
(1) ドイツ |
(ア) 過去債務問題の背景 |
(イ) 債務処理に向けての取り組み |
(2) イギリス |
(ア) 過去債務問題の背景 |
(イ) 債務処理に向けての取り組み |