第1部 国鉄改革10年目に当たって


I N D E X
 
第4節 改革後の長期債務等の処理状況
 
1 国鉄長期債務等の処理方針
 
 (1) 国鉄長期債務とその承継~25.5兆円が清算事業団へ
 
 (2) 清算事業団の債務等の処理方針~資産売却後、最終的には国において処理
 
2 清算事業団の資産処分
 
 (1) 土地
 
  (ア) 旧国鉄からの土地等の承継~8,808haの非事業用資産
 
  (イ) 土地売却の一時的凍結~地価高騰を背景
 
  (ウ) 債務償還等に関する具体的処理方針の策定~平成9年度までに実質的処分を終了
 
  (エ) 土地処分の推進~一般競争入札の拡大、随意契約の要件緩和、多様な処分方法の活用
 
  (a) 概観
 
  (b) 具体的促進策
 
  (オ) 土地等の処分の実績~平成7年度までに5,800ha、4.6兆円
 
  (カ) 今後の取り組み~汐留、品川等大規模物件の早期処分を推進
 
  (a) 平成8年度における取り組み
 
  (b) 今後の取り組み
 
 (2) 株式等
 
  (ア) 営団出資持分の譲渡~約0.9兆円が国ヘ
 
  (イ) JR株式の処分~JR東日本、西日本を皮切りに早期売却を推進
 
  (a) 清算事業団のJR株式の保有
 
  (b) JR株式基本問題検討懇談会と株式処分の基本方針の確立
 
  (c) JR東日本株式の売却・上場
 
  (d) JR西日本株式の売却・上場への取り組み
 
  (e) JR西日本株式の売却・上場の実施
 
  (f) JR株式売却のための今後の取り組み
 
3 海外における過去債務処理の取り組み状況
 
 (1) ドイツ
 
  (ア) 過去債務問題の背景
 
  (イ) 債務処理に向けての取り組み
 
 (2) イギリス
 
  (ア) 過去債務問題の背景
 
  (イ) 債務処理に向けての取り組み