（ａ）清算事業団のＪＲ株式の保有
国鉄改革により新たに発足したＪＲ各社の株式については、債務処理に充てるため清算事業団で保有することとされた（株式数９１９万株、額面評価額約０．５兆円）〔１−４−６表〕。
（ｂ）ＪＲ株式基本問題検討懇談会と株式処分の基本方針の確立
ＪＲ株式の処分については、２年３月から、ＪＲ株式の処分に関し、運輸省としての指針を得るため、「ＪＲ株式基本問題検討懇談会」が開かれ、３年５月には、できる限り早期に効果的な売却を行うこと、売却に当たっては、公正な価格決定を行うとともに、広く国民に購入機会を提供し得るよう公正かつ簡明な手続き、方法によること、証券・金融市場の動向へ十分に配慮すること等を内容とする「ＪＲ株式の売却に関する意見」が運輸大臣に提出された。
（ｃ）ＪＲ東日本株式の売却・上場
運輸省では、４年８月には、４年度の株式売却の対象会社をＪＲ東日本に決定するなど、準備を進めたが、株式市況は、日経平均株価が元年末にピークに達した（３万８，９１５円）後急落し、２年末には２万５千円を割り込み、３年末から４年春まで、株価低迷のため新規公開は事実上停止しており、４年８月には日経平均株価が１万４先円台にまで下落する等低迷した。このため、経済対策閣僚会議により出された「総合経済対策」において、証券市場の活性化対策の一環として、政府保有株式の売却の凍結等が示され、ＪＲ東日本株式の４年度の売却は見送られた。
５年度に入り、日経平均株価は、２万円から２万１千円の間で推移する等回復し、株式市場の動向も落ち着きを見せたため、ＪＲ東日本株式の売却が行われ、１０月２６日に東京証券取引所等４証券取引所における上場が実現した。このときの売却株式数は、発行済株式数４００万株中２５０万株、売却収入は１．１兆円であった。
（ｄ）ＪＲ西日本株式の売却・上場への取り組み
ＪＲ東日本に続く新規株式売却対象会社については、６年６月の資産処分審議会答申を踏まえ、同月、ＪＲ西日本とすることが決定され、同社株式の売却・上場に向けての手続きが進められたが、日経平均株価が６年９月頃には２万円を割る等株式市場をめぐる状況等から、ＪＲ西日本株式の６年度内の売却上場は見送られた。
翌７年度においても、７年１月の阪神・淡路大震災により、ＪＲ西日本が６年度決算で上場基準を達成することができなかったこと等のため、前年度に続き株式の売却・上場の断念を余儀なくされた。
一方で、売却方法について検討を行い、７年１２月の資産処分審議会答申において、株式の新規売却については、現行の入札と売出しの組合せ方式に改善を講じた「入札と売出しの並行実施方式」が、適切であるとされた。
（e）ＪＲ西日本株式の売却・上場の実施
８年度においては、ＪＲ西日本株式の売却について、７年１２月の答申を踏まえて「入札と売出しの並行実施方式」で行うこととし、所要の準備を進め、同年１０月８日、東京証券取引所等６証券取引所に上場を果たした。売却株式数は発行済株式数２００万株中１３６．６万株の売却、売却収入は０．５兆円となった。
（ｆ）ＪＲ株式売却のための今後の取り組み
ＪＲ株式の処分は、ＪＲ各社の完全民営化と同時に、清算事業団の債務償還を図る観点からも、売却・上場のための条件が整い次第、速やかに進めていくことが必要である。
運輸省・清算事業団としては、今後ＪＲ東海株式の売却・上場及び既に上場を果たしたＪＲ東日本及びＪＲ西日本の残株式の売却について検討・準備を進めていくこととしている。その際には、６年６月の資産処分審議会答申を踏まえ、完全民営化に至る段階が３社間でできるだけそろうよう配慮することとしている。
一方、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物会社の各会社は、厳しい経営状況の中で現時点において直ちに株式上場手続を進めることは困難であると考えられるが、本州３社と同様、完全民営化及び国民負担軽減の観点から、なるべく早期に売却を行う必要があり、そのため、その前提となる経営基盤の強化の方策について検討を行っているところである。
