（ア）営団出資持分の譲渡

〜約０．９兆円が国へ

　清算事業団の保有する営団出資持分については、政府からの清算事業団に対する貸付金の償還に代えて、適正な価額で順次、政府に譲渡することとされ、昭和６２年度より平成元年度までに３９３億円の譲渡が行われた。
　その後、債務等の累増防止及び償還の基盤確立のため、２年度に清算事業団の営団出資持分の政府への一括譲渡と引き替えに、当該出資持分の２年度における評価額（９，３７２億円）相当の資金運用部からの有利子債務を清算事業団から国に承継させる措置が講じられた。