レンタカー及びリースカーは、７年３月末現在で、レンタカーが約２３万台、リースカーが約１８８万台となるなど成長を続けており、国民生活、産業経済活動に不可欠なサービスとなっている。
また、近年、主に企業等との長期的な契約に基づき自家用自動車の運転、整備、燃料等の管理等を請け負う自家用自動車管理業や、飲酒等のため自己の車両を運転できなくなった者に代って運転を行う運転代行業が発展してきている。
これらの事業については、利用者ニーズに的確に対応したサービスの提供、利用者の保護、輸送の安全の確保を図っていくため関係行政機関とも連携しつつ関係事業者団体を通じた支援を行っている。特に、運転代行業については、６年１０月に警察庁と共同して運転代行問題協議会を設置し、違法行為の排除、安全対策等についての取り組みを行うこととし、効果的に業界を指導するため、８年３月に共管法人として社団法人全国運転代行協会の設立を許可した。
さらに、我が国における高齢化社会の急速な進展、高齢者・障害者等の社会参加の機会の拡大に伴い、これらの人々の移動手段の確保の必要性が高まっており、地方自治体の援助等のもと、いわゆる福祉タクシーが発展してきている。福祉タクシーは、７年３月末で、５８６事業者１，０４２両となっているが、通常のタクシーと比べ車両価格が高く、また運行効率も低い等の問題もあり、タクシー事業者が独力で導入を図っていくことには限界があるので、地域の福祉行政との連携の下に取り組んでいく必要がある。