（１）　第７次空港整備五箇年計画の策定

　航空需要の増大に対応して、計画的な空港及び航空保安施設の整備を推進するため、昭和４２年度以来「空港整備五箇年計画」を策定してきている。
　８年度を初年度とする第７次空港整備五箇年計画については、７年３月に航空審議会に「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策」について諮問を行い、８月に航空審議会空港・航空保安施設整備部会において「第７次空港整備五箇年計画の基本的考え方」（中間とりまとめ）がとりまとめられた。中間とりまとめの内容は、以下のとおりである。

�@我が国が経済的・社会的に今後とも安定した発展を持続し、国際社会に一定の地位を確保していくためには、航空需要に対応した空港の整備とりわけネットワークの拠点となる国際ハブ空港や国内拠点空港の整備を時機を失うことなく進め、空港がそのボトルネックとならないよう努めることが喫緊の課題となっており、大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進する。具体的には、新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開事業を引き続き推進するほか、関西国際空港の全体構想のうち２期事業について上下主体分離方式により着手し、また、中部新国際空港については、総合的な調査検討を進めその事業の推進を図るとともに、首都圏空港については、総合的な調査検討を進めその事業着手をめざす。
�A地域拠点空港については、近中距離の国際路線を中心とした国際ネットワーク及び国内ネットワークの形成及び強化を図るための所要の整備を進め、地方空港の新設及び滑走路の延長については、継続事業を中心として整備を進めることとし、これに加えて、需要への対応を基本としつつ、既存空港の高質化等を進める。
�Bこのほか、空港周辺環境対策事業の推進、航空保安施設の整備、震災対策の推進を図る。

　この中間とりまとめを受けて、五箇年計画の策定作業を進めているが、８年２月２７日には、その投資の規模を対前計画比１２．９％増の総額３兆６，０００億円（空港整備事業２兆８，２６０億円、民間出資関連事業５，７４０億円、調整費２，０００億円）とすることが閣議了解されたところである〔２−９−１表〕。今後は、中間とりまとめに沿って具体的内容の詰めを行い、航空審議会の答申及び五箇年計画の閣議決定を得ることとしている。