（２）　空港使用料の在り方

　航空審議会の中間とりまとめの別紙において、特別着陸料の取扱いとともに「空港整備財源の確保に留意しつつ、空港使用料の在り方について早急に検討を行うべきである」と指摘されたことを受け、７年１０月から「空港使用料に関する有識者懇談会」（座長：谷川久成蹊大学教授）が開催され、特別着陸料と普通着陸料の一元化の問題も含め、幅広く空港使用料の在り方について検討を行い、８年６月に報告書がとりまとめられた。同報告書の内容は以下のとおりである。

�@空港使用料水準については、今後１０年間は相当規模の空港整備費が必要であること等から、必要な空港整備を進めるためには一般財源の拡充を含めた所要の財源の確保に取り組むことが喫緊の課題であり、このような状況の下で空港使用料水準を引き下げることは、そのための補填措置を講ずることなしには困難。
�A現在ではほとんどの機材がジェット機となっており、また、羽田の沖合展開事業に見られるように環境対策と一体となった空港整備が行われていることから、特別着陸料を普通着陸料と別立てとする必要性は希薄となっており、両者を一元化すべき。

　同報告書の趣旨を踏まえて、特別着陸料と普通着陸料の一元化等について９年度予算に反映させるべく、関係者間における調整等必要な作業を進めているところである。