近年の国内航空に対する利用者ニーズの多様化・高度化や個人型の割引運賃の充実を求める声の高まりなどに対応するため、運輸省では６年６月に航空法を改正し、割引率５割までの営業政策的な割引運賃及び料金について６年１２月から届出制とした。この規制緩和により、事業者は利用者ニーズに対応した運賃・料金を自主的な判断に基づいて設定することが一層容易となり、７年２月には事業者より事前購入割引（搭乗予定日の２８日以前に航空券を予約した場合に運賃が最大３６％割引される制度）の届出がなされ、７年５月８日以降導入された。事前購入割引は、国内航空運賃において従来見られなかった、利用主体に制限のない新しい種類の割引運賃であり、米国等で見られるように使用条件に制約はあるものの割安なサービスを提供できることとなった。この割引運賃制度は、国内需要の喚起にも資するものとして期待されている。
８年８月以降も、特定便割引、２１日前予約割引など新しい割引運賃が登場し、割引率も５０％に至るものが現れており、多様な利用者ニーズに対応して、より一層選択の幅が広がり、需要の喚起が期待される。