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近年、臨海部においては、産業構造や物流形態等の変化により、産業空間の遊休化や物流空間の利用低下が一部に見られ、地域の活力の低下が懸念されている。一方、臨海部空間は水際線を有した貴重な空間であり、潤いある生活・交流空間や、リサイクル産業等の新たな産業のための空間等としての役割を引き続き果たすことが期待されている。
このため、神戸港東部臨海部、大阪港此花地区等の現在進行中である再編プロジェクトをはじめとした各地のプロジェクトに対し、引き続き港湾整備事業や民活事業等を活用し総合的な支援を行い、臨海部空間の新陳代謝を促し、地域の活力を維持していく。
港湾を取り巻く状況は高度化、多様化しており、従来の物量、人流という観点のみならず、地域づくり、まちづくりの視点を踏まえて総合的な港湾空間を形成する必要がある。このため、港湾活動を円滑に行うために設定されている臨港地区とその周辺の土地利用について港湾の管理運営の必要性を踏まえながら、多様な立地ニーズに的確に対応し、関係行政機関の十分な調整を踏まえ、適切な土地利用を実現するため、運輸省・建設省共同で臨港地区及び分区条例の運用についての考え方を９年３月にとりまとめた。これにより、関係地方公共団体間の十分な連絡調整が図られ、臨港地区の指定・変更等が円滑に推進されることにより、新しい時代に対応した港湾空間の形成が図られることとなる。
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