運輸関係公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定（９.４.４）

　公共工事の実施については、現在の厳しい財政状況や高齢化社会の到来などを背景に、一層の効率化が求められており、政府は平成９年４月に全閣僚を構成員とする公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を決定した。これを受けて、運輸省においても、鉄道、港湾、空港、航路標識の各工事分野におけるコスト縮減の具体的方策をとりまとめ「運輸関係公共工事コスト縮減対策に関するコスト行動計画」を策定した。
　この行動計画においては、運輸関係公共工事の計画から施工に至る各段階における広範な取組みが盛り込まれたほか、国民にわかりやすい指標を示す意味から、運輸関係公共工事のコストを少なくとも10％以上縮減することが目標として掲げられている。
　今後、運輸省ではこの行動計画に示された施策の実施状況などについて、定期的にフォローアップを行う予定である。