総合物流施策大綱の閣議決定（９.４.４）

　平成９年４月４日、国際的に遜色ない水準の物流サービスを実現するための具体的方策をとりまとめた「総合物流施策大綱」が閣議決定された。
　総合物流施策大綱は、1.アジア太平洋地域で最も利便性が高く魅力的なサービス、2.産業立地競争力の阻害要因とならない物流コスト、3.環境負荷の軽減の３つを基本的目標として掲げており、その実現に向けて、社会資本整備、規制緩和及び物流システムの高度化に関する施策を重点的に講じていくこととしている。今後、関係省庁の連携のもと、総合的な施策を推進していくため、運輸省など物流関係14省庁の局長クラスを構成員とする総合物流施策推進会議が発足し、その下に具体的な施策を検討するためのワーキンググループが設置された。また、各地方においても施策の総合的な推進を図るため、関係者間の連携体制の整備が進められている。