海運造船合理化審議会海運対策部会、報告書をとりまとめ大臣へ要望（９.５.30）

　プラザ合意前と現在を比較すると、我が国外航海運を支える日本籍船・日本人船員はともに約５分の１に減少している。
　こうした状況を踏まえ、海運造船合理化審議会海運対策部会は、平成８年３月より新たな経済環境に対応した外航海運のあり方について審議を行ってきたが、９年５月報告書をとりまとめるとともに、報告書に盛り込まれた施策の実施について運輸大臣への要望を行った。
　報告書では、外航海運においては経済合理性に立脚した運営を基本としつつ、諸外国の情勢に鑑み我が国においても所要の施策を講じていく必要があるとして、日本人船長・機関長２名配乗体制の導入、若年船員を対象とした実践的教育訓練スキームの確立等の施策について、関係者が協力して取組むべきであると提言している。
　運輸省としては、これらの施策の実現に向け、積極的に取組んでいくこととしている。