「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律」（外客誘致法）の公布・施行（９.６.18）

　観光産業は、旅行業、交通産業、宿泊業等幅広い分野を包含し、消費額や雇用規模からみて、我が国経済に大きく貢献するとともに、国内製造業の生産拠点の海外移転が進む我が国において、新しい雇用を創出しうる産業として期待されている。また、国際観光を通じた人的交流は、国際相互理解の増進に資することから、その拡大を図るべきである。
　こうした状況を踏まえ、「ウェルカムプラン21」を推進し、訪日外国人旅行者数の倍増に取り組んでいるが、特に外国人観光旅客が集中している東京、大阪以外の多様な地域への来訪を促進することを目的とし、外客誘致法が公布・施行された。同法に基づき、観光ルートの設定を中心とした外客来訪促進地域（国際観光テーマ地区）の形成と海外宣伝、共通乗車船券の発行促進等による外国人観光旅客の国内における旅行費用の低廉化、地域を限定した通訳案内業制度の導入等の施策を講じるとともに、観光関係者が一体となって、外国人観光旅客の受入れを促進することとしている。この結果、我が国に対する理解を深め、地域経済を活性化することとなるものと期待される。