運輸施設整備事業団設立（９.10.１）

　平成７年２月24日の閣議決定「特殊法人の整理合理化」に基づき、行政改革を進めるとともに、鉄道施設・船舶をはじめとする運輸関係施設がより効率的に整備されるよう、９年10月１日、鉄道整備基金と船舶整備公団を統合して「運輸施設整備事業団」が設立された。
　新事業団においては、従来、鉄道整備基金が行ってきた新幹線をはじめとする鉄道施設の整備に対する支援業務や、船舶整備公団が行ってきた国内旅客船や貨物船の共有建造業務等を引き続いて行うほか、21世紀に向けた交通サービスの高質化、多様化を実現するための運輸技術に関する基礎的研究を新たな業務として追加した。
　今後も、さらに事業団を通じた運輸関係施設の整備が進むことが期待されているところである。