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輸送技術の発達、情報通信の高度化、市場経済の拡大と深化等に伴い、人・物・カネ・情報が地球的規模で動く時代となり、企業がより有利な事業拠点を求めて国を選ぶ、いわゆる大競争時代が到来した。
また、各国の相互依存関係が深まっていることから、我が国としても、その国際的役割を認識し、内外に開かれた経済社会を築くとともに、国際的なルール作りに積極的に参加していく必要がある。
高度の情報通信技術の活用は、個人と地域、組織、社会との関係や、企業における組織や就業の形態に変化をもたらすと予想されている。また、情報や物の流れを一変させ、産業の生産性の向上をもたらすとともに、新たな関連産業や新規雇用を創出すると期待されており、その有効活用に向けての積極的な取り組みが求められている。
経済活動が地球的規模に拡大し、ボーダーレス化するとともに、人口、環境、食糧等の問題が深刻化しており、これらの問題は、世界各国が一体となって、全地球的規模で取り組む必要がある重要な課題であるとの認識が広まっている。
このうち地球温暖化問題については、昨年、大気中への温室効果ガスの排出抑制・削減のための新たな国際的な取り組みを定める議定書が京都において採択されたところであり、今後我が国においても、関係各方面の連携協力による早急な対応が求められている。
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