４　レクリエーションの振興

(1)　海洋性レクリエーションの振興

　健全な海洋性レクリエーション振興のために、マリーナ等の基盤的施設や客船整備を進めるとともに安全性の向上のための方策の充実を進めてきており、その主な施策は以下のとおりである。

(1)　公共マリーナや簡易な係留施設であるボートパークの整備を進めているほか、民間事業者等が行うマリーナの整備に対する貸付制度等の支援を行っている。
　一部地域で問題となっている無許可係留艇を適切な係留・保管場所に誘導するため、マリーナの整備のほか、安価で簡易な係留・保管施設等の整備を引き続き促進するとともに、地方運輸局に舟艇利用者に対する情報提供・舟艇利用に係るトラブルの解決等を目的とした「舟艇相談窓口」の開設や、地方自治体等関係者との情報の共有・施策の調整等の場として「舟艇利用振興連絡会議」を開催し、健全な利用秩序の確立とプレジャーボート利用者のマナー向上を図っている。さらに、プレジャーボートの新たな利用形態であるトレーラーボーティングを含む簡易陸上保管システムの促進を図るための調査・検討を行っている。
(2)　ウォーターフロント空間の魅力の増進のため、人工海浜等の親水性に富む港湾・海岸の整備を進めるとともに、海とのふれあい、食事、イベント等を楽しむことのできる施設、歴史的に価値の高い港湾関連施設、人々の文化活動を促進する施設、海を活かした住宅や親水機能等を備えたアメニティ空間を創出する沖合人工島等の整備を推進している。また、良好な海域環境の創造や水質・底質の改善の事業を推進している。
(3)　海難防止講習会等を通じて海難防止思想の普及・高揚を図るとともに、種々の安全指導を行っている。また、海上安全指導員制度及び、（財）日本海洋レジャー安全・振興協会による「プレジャーボート救助事業(BAN)」等の民間の自主的な安全活動を積極的に支援している。なお「BAN」は、関東地区及び関西地区においてサービスを行っている。
(4)　詳細な波浪予想図や台風情報の作成及び高潮数値予測モデルの運用開始をはじめとした気象・海象情報の充実や局地的な気象・海象情報を提供する「船舶気象通報」及び海洋情報の提供窓口である「海の相談室」の充実等により、情報提供体制の強化を図るとともに、衛星船舶電話等を利用した緊急通報用電話（通称「海の１１０番」）の整備等による遭難情報の速やかな連絡体制の充実強化を図っている。
(5)　クルーズ旅行をさらに普及させるためクルーズ情報の提供、クルーズキャンペーンの開催等の振興方策を推進している。

(2)　スカイレジャーの振興

　スカイレジャーの人気が高まるとともに愛好者は年々増加しており、地方自治体においてもその振興を通じて地域振興を図ろうとする動きが増えている。
　このような状況において運輸省としては、（財）日本航空協会、全国スカイレジャー振興協議会等の関係団体を指導しつつ、スカイレジャーの安全確保及びその振興を図っている。
　具体的には、毎年度、各種スカイレジャーを一堂に会して展開する「スカイ・レジャー・ジャパン」（平成１０年は５月３日から５日佐賀空港において開催、１５万人を集める）等のイベントについても、運輸省として積極的に支援を行ってきている。