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船員教育制度については、特に日本人外航船員に関して、国際船舶等混乗化の進展に伴う船員の配乗体制及び船内職務体制の変化等への対応の観点から船員教育体系の見直し等を、学識経験者等の委員からなる「将来の船員教育に関する検討会」において検討がなされ、９年８月にその報告がまとめられた。一方、内航部門においても内航海運を取り巻く諸般の状況に応じた海員学校の今後の方向性について学識経験者等の委員からなる「将来の海員学校の教育に関する検討会」において検討がなされ、１０年３月にその報告がまとめられたところである。
これらの検討会における報告を踏まえ、優秀な若年日本人船員の確保・育成を推進するため、１０年７月に「我が国の海運をめぐる情勢の変化に対応した船員教育訓練のあり方について」を海上安全船員教育審議会に諮問し、現在、鋭意検討を進めているところである。
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