 |
 |
 |
 |
中部国際空港は、増大する中部圏の航空需要が２１世紀初頭に現在の名古屋空港の処理能力を上回ることが予測されることから、かねてより、国と地域が連携して行ってきた調査検討を踏まえ、８年度からの第７次空港整備七箇年計画において、「定期航空路線の一元化を前提に、関係者が連携して、総合的な調査検討を進め早期に結論を得た上、その事業の推進を図る」として位置づけられ、さらに、１０年度予算において空港整備法上の第一種空港として事業着手が認められたものである。
その計画内容は、名古屋の南概ね３５kmの常滑沖海上に、長さ３，５００mの滑走路１本を有する面積約４７０haの空港を１７年の開港を目途に整備するもので、総事業費は７，６８０億円である。
中部国際空港の事業主体は、民間の資金や経営能力を活用し、効率的な空港の建設・運営を行うため、一定の要件を有する株式会社とし、申請に基づき運輸大臣が設置管理者として指定するものとされている。事業資金については、事業費の４割を無利子資金（出資及び無利子貸付）とし、これを、国、地方自治体及び民間が、４：１：１の割合で負担することとなっている。また、事業主体となる株式会社の出資金構成は、
民間５０％、国４０％、地方自治体１０％とすることとしている。さらに、事業費の６割の有利子資金の調達については、債務保証等の支援措置を講じることとしている。
１０年４月には、この事業スキームに沿った形で中部国際空港の設置及び管理に関する法律が施行されるとともに、同年７月には、地元自治体、経済界により設立された中部国際空港株式会社を事業主体として運輸大臣が指定し、国から同社に対する出資等が行われた。
中部国際空港株式会社は、１０年度において、空港建設に関する実施設計調査を行うとともに、環境アセスメント手続き等を行うこととしている。〔２−９−３図〕
|
|
|
|