6 首都圏空港調査の推進


 東京国際空港の沖合展開事業が完成しても、国内航空需要の増加から21世紀初頭には再びその能力が限界に達することが予測される。このため、首都圏において将来の航空需要の増大に対処するため、空港能力の一層の拡充を図っていく必要がある。
 そこで、3年度から調査を進めてきた結果、東京国際空港の再拡張は航空機騒音問題等から極めて困難であり、また、既存の飛行場の活用及び内陸における新規の空港設置については、ともに航空機騒音問題等から拠点空港としての利用が期待できないと判断されることから、8年度より海上を中心とした新たな拠点空港の立地に関する調査を行っている。
 なお、8年3月より「首都圏の空港に関する意見交換会」を設け、首都圏の空港及び航空問題全般について、関係地方公共団体との間で情報交換、意見交換等を行っている。


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