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異なる企業間で、商取引のためのデータを広く合意された規約に基づき、コンピュータ間で交換するEDI(Electronic Data Interchange：電子データ交換）は、取引先に情報を瞬時に送付でき（迅速性）、また、帳票間のデータ転記が不要になる（効率性）とともにその際の誤記が解消される（正確性）ほか、取引先ごとに異なる端末機への重複入力の問題も解消し、業務効率化に資するなどの利点を有している。
EDIの導入促進については、「情報処理の促進に関する法律」に基づく連携指針に基づき、「物流EDI推進機構」等の場を通じて、標準メッセージの開発、啓蒙・普及等を行っており、引き続き、必要な環境整備に取り組んでいく。
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