気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（COP３）の開催（９．１２．１〜１１）

　地球温暖化は現在の人類の生活と将来の人類の生存に関わる深刻な問題である。世界各国が協調してその防止への取り組みを加速的に進めるため、平成９年１２月１日〜１１日京都において気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（COP３）が開催され京都議定書が採択された。
　同議定書においては、先進国の温室効果ガスの排出削減について法的拘束力のある数値目標が決定され、我が国については目標期間（２００８年〜２０１２年）における温室効果ガス排出量を１９９０年水準から６％削減することが義務付けられた。エネルギー効率が既に世界最高水準に達している我が国にとっては非常に厳しい目標であるが、その達成のために我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める運輸部門においても官民を挙げて地球温暖化対策を推進することが不可欠である。
　気象庁は、（財）日本気象協会と世界気象機関（WMO）の協力及び笹川平和財団の後援により、１２月７〜８日に神戸で「気候変動の監視・予測及び情報の利用に関する国際ワークショップ」を開催し、地球温暖化防止に向けて各国気象機関の果たすべき役割について検討を行った。