1 交通安全対策の推進
11年6月に運輸技術審議会から「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」答申がなされ、今後は、この答申を踏まえ、事故情報の収集・分析・活用、事業用自動車の安全対策、車両の安全対策など自動車交通安全対策を体系的、また継続的に推進していく必要がある。
(2)鉄道事故等の防止対策
鉄道事故は、列車の高速化に伴い、いったん事故が発生すると多大な被害が生じるおそれがあるため、運転士の教育・訓練、高速化・高密度化に対応したATSの整備、新しい検査方法の導入など、事故防止策を引き続き実施することとしている。
(3)鉄道の輸送障害の防止対策
首都圏等の鉄道において頻発した輸送障害に関して、鉄道事業者に対して、厳重な指導を行ったほか、運輸技術審議会の事故分析小委員会において全般的な傾向分析を行い、安全・安定輸送両面の確保のための対策を講じていく。
交通安全行政を推進する運輸省として、率先して「安全の確保」に取り組むべく、省内に「運輸省事故災害防止安全対策会議」(通称「運輸安全戦略会議」)を設置し、運行マニュアルの遵守等の総点検及び人為的ミスに対する対応策等の検討を実施している。
3 災害対策の推進
都市において、自然災害が発生した場合、被害は大規模なものとなり、公共交通や道路のネットワークが寸断されると、都市機能が麻痺するとともに、救援活動や復興対策も十分できない状況となる。
このため、交通施設の耐震性や防水機能の向上、リダンダンシー(代替輸送手段、経路)の確保、復旧の迅速化等の各種対策を推進していく必要がある。
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