1 地球温暖化対策
9年12月、京都で開催された地球温暖化防止京都会議において京都議定書が採択され、先進国の温室効果ガスの削減目標が示された。我が国も10年6月に「地球温暖化対策推進大綱」を決定したが、CO2排出量の約2割を占める交通運輸分野においても、CO2の排出量を2010年(平成22年)において1990年(平成2年)に比べ17%増(自然体で推移した場合は40%増)に抑制していくこととしている。
2 低燃費車の普及促進等
自動車の燃費向上対策として、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正により、11年4月から燃費基準をトップランナー方式(省エネルギー性能が最も優れている自動車の燃費に技術開発の将来の見通しを勘案して基準を定める方式)の考え方に基づき強化し、22年度までに7年度比で15%ないし20%超の燃費向上をめざすこととしている。また、11年5月の運輸政策審議会答申では、税収中立に配慮しつつ、燃費効率に応じた増減税を行う自動車税制のグリーン化の考え方を示している。
3 低公害車の普及促進等
11年4月から低公害車に対する自動車取得税の一層の軽減など税制上の優遇措置が拡充されたほか、運輸省や(社)全日本トラック協会による低公害車の購入費補助等の支援措置があり、また、自動車道事業においても、低公害車について料金割引を実施する等の動きが出ている。この結果、ハイブリッド乗用車を中心に低公害車の普及が進みつつある。
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