都市における公共交通を担う事業者の経営環境は、競争激化、少子・高齢化の進展、バリアフリー化等の収益増に直結しない投資の必要等の事情から厳しさを増してくるものと予想される。 こうした中で、バリアフリー化、輸送力増強等の公共交通サービスの一層の改善のためには、交通事業者自らが効率的・効果的な投資に努めるのはもちろんであるが、海外の先進事例を視野に入れながら、新法の制定を含む公的支援措置の充実について検討を進め、安全で良質な輸送サービスの安定的提供をめざしていく必要がある。
