１ 国際観光交流の促進
ウェルカムプラン21及び外客誘致法に基づき、国際観光テーマ地区の整備、国際交流拠点・快適観光空間の整備、ウェルカムカードや共通乗車船券の導入による外国人旅行者の国内旅行費用の低廉化等の施策を推進している。
また、国際観光振興会において、全国の旅館・ホテル・観光スポットや飲食店などの国内観光情報を包括的に検索できるシステムを構築し、外国語及び日本語でインターネット、観光案内所等を通じて提供する「次世代観光情報基盤整備事業」を推進している。
その他、2002年ワールドカップ開催を契機として国際観光振興、地域振興を図るため、開催自治体、関係団体、公共交通機関等の参加による「ワールドカップ開催を契機とした国際観光振興戦略会議」を平成11年５月に設置し、基本的な方針・戦略を策定することとしている。さらに、11年１月に、潜在的に大きな市場を有する中国との観光交流を促進するため、北京に国際観光振興会の海外観光宣伝事務所の開設を行った。
２ 観光による地域の活性化
国内観光の振興を通じた地域の活性化を図るため、関係者が連携し広域的・総合的に魅力ある観光地づくりを行っている。
そのため、日本人観光客のみならず外国人観光客にとっても魅力ある観光地づくりを行う「観光地づくり推進モデル事業」の実施、地域における観光・交流の拠点となるオートキャンプ場をはじめとする観光基盤施設の整備、観光資源の保護・活用を通じた観光振興、ゆとりある国民生活の実現と地域の振興を図ること等を目的とした総合保養地域の整備等を行っている。
また、広域連携による観光振興を図るとともに地域の活性化・国際化を目指すため「広域連携観光振興会議（ＷＡＣ21）」の開催、旅に関する情報の提供を行う旅の総合見本市である「旅フェア」の開催等を行っている。
さらに、地域伝統芸能等は、地域固有の歴史、文化等を反映したものであり、この活用は、地域の観光振興に効果的であることから、地域伝統芸能等を活用したイベントに対し、支援を行っている。
３ 旅行・レクリエーションの振興
10年10月に一部祝日の月曜日指定化のための関連法案が成立し、12年１月１日から施行される。今後はこれらの祝日も利用して、国民の旅行促進等ゆとりある生活のさらなる実現をめざしていくことが重要であり、これを契機として、旅行の長期化等余暇活動が更に促進されることが期待される。
消費者保護については、旅行者保護の観点から約款等の見直しその他の問題点について検討するべく、「旅行業約款等見直し検討委員会」を10年１月から11年３月にかけて開催し、今後は関係者等の間で所要の検討を行うとともに、旅行業務の信頼確保を図っていくこととしている。
そのほか、コンピュータ西暦2000年問題への対応について、国、旅行業協会、国際観光振興会等からなる「旅行に関するコンピュータ西暦2000年問題対策連絡会議」を開催し、本件に関する具体的な対応について協議を行っている。
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