１ 運輸省における環境対策
地球環境問題への対応として、後述する地球温暖化対策、海洋汚染対策に取り組んでいくとともに、地域的環境問題への対応として、自動車排出ガス規制による大気汚染対策、自動車騒音単体規制や空港周辺の住宅防音工事等の騒音対策等を推進していく。
２ 地球温暖化対策
平成９年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）において、先進締約国の二酸化炭素等温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書が採択され、我が国についても2008年（平成20年～2012年（平成24年）に1990年（平成２年）比６％削減という目標が義務付けられた。
この厳しい数値目標を達成するため、我が国二酸化炭素排出総量の約２割を占める運輸部門においても以下の対策を積極的に推進している。
低燃費自動車の普及促進については、地球温暖化対策推進大綱において「地球温暖化防止に資するため、低燃費自動車の一層の普及促進を図る。そのため、自動車関係税制を含めあらゆる政策手段について検討する」こととされたことを踏まえ、運輸大臣から運輸政策審議会に対して「低燃費自動車の一層の普及促進策について」諮問を行い、去る５月運輸政策審議会から運輸大臣に答申を頂いた。同答申においては低燃費自動車の一層の普及促進策のひとつとして、自動車保有に係る税の税額を燃費を考慮して変化させることにより、低燃費自動車を購入するインセンティブを消費者に与える「自動車関係諸税のグリーン化」の考え方を示している。11年７月の地球温暖化対策推進大綱の進捗状況及び今後の取組の重点においても、今後とも、低燃費自動車の一層の普及促進を図るため、自動車関係諸税を含め、あらゆる効果的な政策手段について検討することとされている。
４ 海洋汚染対策
９年１月に発生したナホトカ号油流出事故を教訓として運輸技術審議会「流出油防除体制総合検討委員会」等において、事故再発防止策、流出油防除対策、日本海沿岸諸国の協力体制の構築等について総合的に検討し、現在、その結果を踏まえ流出油防除体制の強化策を推進している。
12年度中に、日本海沿岸諸国の協力体制を構築するため国際機関である、北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）の本部を我が国に誘致すべく諸施策を講じているところである。
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