2　航空交通管制業務の近代化

　　航空機の運航の安全を確保するとともに,航空機処理能力を拡大し,迅速かつ秩序ある航空交通の流れを確保するため,次のような航空交通管制業務の近代化のための措置を講じている。

(1)　レーダー管制の適用範囲の拡大

　　レーダー管制とは,航行中の航空機の位置をレーダー画面上に正確に捕そくすることにより,航空機間の安全保持のための間隔を従来よりも短縮して管制することができる方式である。これによって,増大する航空交通を安全かつ効率的に処理することが可能となる。このため,航空路の空域にあっては航空路監視レーダー(ARSR)を,ターミナルの空域にあっては空港監視レーダー(ASR)を逐次整備してきている。

(2)　管制情報処理システムの整備

　　管制情報処理システムは,飛行計画情報処理システム(FDP),航空路レーダー情報処理システム(RDP)及びターミナルレーダー情報処理システム(ARTS)の3種のシステムで構成されている。
　　FDPは,各管制部及びARTS整備空港に必要な飛行計画情報の集中処理を行い,運航票の印刷,位置情報の更新並びにRDP及びARTSに必要な情報を提供するなどの機能をもつシステムである。
　　RDP及びARTSは,レーダー情報とFDPから得た飛行計画情報との照合により,管制卓のレーダー画面上に航空機の便名,高度等をアルファベットと数字によって表示するシステムであり,従来,管制官の記憶に基づいて行われていた航空機の識別と追尾を継続的に行うものである。
　　これら各システムの55年度における整備概要は次のとおりである。

　(ア)　FDP

　　各管制部の集配信装置の更新及び情報伝送の迂回回路の設定並びに各管制部と東京及び大阪の両国際空港のプリンタ装置の更新を行い,新東京国際空港に端末装置を整備した。

　(イ)　RDP

　　気象情報のデジタル表示,三河ARSRによって得られる情報の東京航空交通管制部への引込みのための施設整備等を行った。

　(ウ)　ARTS

　　東京及び大阪の両国際空港に加え,新東京国際空港における整備を完了した。引き続き福岡空港において整備中である。

(3)　航空路の再編成

　　従来の航空路は無指向性無線標識施設(NDB)を基本構成施設としていたが,53年から空域の有効利用や航空交通の流れの効率化を図るため,より精度及び安定性の高い超短波全方向式無線標識施設(VOR)を基本構成施設とするVOR航空路を設定する作業を進めている。現在までに,関東から九州に至る主要航空路を既にVOR航空路化しており,これにより東京-福岡間について航空路の複線化による一方通行方式の採用が可能になるなどの成果が得られている。更に,北海道及び東北地区についても,既存の訓練空域等との調整を図りつつ,VOR航空路を設定すべく作業中である。

(4)　洋上管制方式の改善

　　太平洋等の洋上ルートは,地上の航行援助施設やレーダーの有効覆域外にあるため,安全確保上国内における場合よりも管制間隔を大きくせざるを得ず,したがって経路容量は小となる。現在でも一部洋上ルートでは,特定の時間帯において容量の限界近くで運用されている。これに対処するため,次のような方式を導入又は検討している。

　(ア)　マックナンバーテクニック

　　同一高度を航行する航空機に対音速速度を指示することによって,管制間隔を従来に比べて短縮する方式で,東京-アンカレッジ間に導入している。

　(イ)　フレキシブル経路方式

　　これまでのような航空会社による任意の飛行ルートの選択に代え,東京航空交通管制部が毎日最適の飛行ルートを設定することによってルートの整理を図り,経路容量を増大させる方式で,東京-ホノルル間に導入している。

　(ウ)　複合管制間隔

　　東京-アンカレッジ間において平行する既存のルートの中間にルートを新設し,両側のルートを航行する航空機と所要の垂直間隔をとりつつ,新ルート上に航空機を航行させる方式で,現在,導入を検討している。

(5)　特別管制空域の設定

　　多種多様の航空機が混在する空域におけるニアミスや空中衝突の防止に万全を期するため,すべての航空機を計器飛行方式により航行させる特別管制空域を,東京,大阪等11飛行場周辺の空域及び浜名湖の幹線航空路の一部の空域(東海特別管制区)に設定し,効果を上げている。特別管制空域の新設及び拡大については,今後とも交通状況等を勘案しつつ,引き続き検討を進めることとしている。