ASV(先進安全自動車)

先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援(令和7年度)

事業用自動車のASV装置購入に対し補助金を交付します

国土交通省では、下記の装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、下記の補助金額を上限としてASV装置購入に係る費用の2分の1の補助を実施しております。
 補助対象車両は、令和7年4月1日以降に購入(新車新規登録)した車両となります。
 補助申請の受付期間は、令和7年6月30日午前9時から令和8年1月30日までとなっておりますのでお早めにご申請をお願いします。

令和7年度補助金の申請受付窓口は公益財団法人日本自動車輸送技術協会(JATA)となっております。
詳細につきましてはJATAの補助金申請ポータルサイトをご確認ください。

https://ataj-asv.jp

※令和7年6月30日午前9時よりご覧になれます。


  補助対象装置 補助対象車種 補助率 補助上限
衝突被害軽減ブレーキ
(歩行者検知機能付き)
  • 車両総重量3.5t超のトラック
  • バス
1/2 100,000円
  • 貸切バス(中小事業者等以外)
1/3 67,000円
車間距離制御装置
+車線維持支援制御装置
  • トラック
  • バス
  • タクシー
1/2 100,000円
  • 貸切バス(中小事業者等以外)
1/3 67,000円
ドライバー異常時対応システム
  • トラック
  • バス
  • タクシー
1/2 100,000円
  • 貸切バス(中小事業者等以外)
1/3 67,000円
先進ライト
  • トラック
  • バス
  • タクシー
1/2 100,000円
  • 貸切バス(中小事業者等以外)
1/3 67,000円
側方衝突警報装置
  • 車両総重量3.5t超8t以下のトラック
  • バス
1/2 50,000円
  • 貸切バス(中小事業者等以外)
1/3 33,000円
後側方接近車両注意喚起装置
  • 車両総重量3.5t超のトラック
  • バス
1/2 50,000円
  • 貸切バス(中小事業者等以外)
1/3 33,000円
統合制御型可変式速度超過抑制装置
  • バス
1/2 100,000円
  • 貸切バス(中小事業者等以外)
1/3 67,000円
アルコール・インターロック
  • トラック
  • バス
  • タクシー
1/2 100,000円
  • 貸切バス(中小事業者等以外)
1/3 67,000円
事故自動通報システム
(後付け含む)
  • トラック
  • バス
  • タクシー
1/2 (後付け以外)
50,000円
(後付け)
30,000円
  • 貸切バス(中小事業者等以外)
1/3 (後付け以外)
33,000円
(後付け)
20,000円
車輪脱落予兆検知装置
  • 車両重量8トン以上のトラック
  • 乗車定員30人以上のバス
1/2 50,000円
  • 乗車定員30人以上のバス(中小事業者等以外)
1/3 33,000円
道路標識注意喚起装置
  • トラック
  • バス
  • タクシー
1/2 30,000円
  • 貸切バス(中小事業者等以外)
1/3 20,000円
  • 1車両あたり複数の装置を装着する場合、1車両あたり上限トラック:200,000円 バス:300,000円 タクシー:150,000円が上限となります。
  • 各装置ごとに対象となる車両及び車両総重量が異なります。
  • 衝突被害軽減ブレーキについて、トラクタに装着するものであって、当該トラクタとともにトレーラーを導入する場合の補助限度額は150,000円とします。
  • Hの後付け事故自動通報システムについては、国土交通大臣が選定したシステムが対象となります。
    令和7年度は下記のとおりシステムを選定しておりますので、ご確認のうえ申請してください。
    令和7年度後付け事故自動通報システム選定一覧

補助金申請に関する注意点

  • 申請は募集期間内に公益財団法人日本自動車輸送技術協会(JATA)へご提出ください。
    補助金申請に関する詳細は申請ポータルサイトをご覧ください。
  • 車両購入の際の支払い方法は、振込、現金または小切手によるものを原則とするが、振出日から3ヶ月以内に支払期日(満期日)が到来する約束手形(本人手形に限る)及びクレジット一括払いについても認めるものとします。(ローンによる支払いの場合は補助金の交付はされません)
  • Hのうち、後付けのものについては、サブスクリプションによる購入も可能です。その際の補助対象経費は「契約期間分の料金(初回契約分として一括払いした額に限る)」とし、補助上限額は1ヶ月あたり料金×12ヶ月×1/2(中小企業者以外は×1/3)とします。
  • 中小企業者等:中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者及び中小企業等協同組合法第3条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合。

衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)

レーダーやカメラ等により先行車及び歩行者との距離を常に検出し、危険な状況にあるかどうかを監視します。追突等の危険性が高まったら、音により警報し、ドライバーにブレーキ操作を促します。それでもブレーキ操作をせず、追突する若しくは追突の可能性が高いと車両が判断した場合、システムにより自動的にブレーキをかけ、衝突時の被害を軽減します。

車間距離制御装置
+車線維持支援制御装置

走行車線と先行車を認識し、車線・車間距離の維持を支援します。これにより、ドライバーの車線維持や先行車への追従走行に係る運転負荷を軽減します。

ドライバー異常時対応システム

ドライバーが安全に運転出来ない状態に陥った場合に、ドライバー又は乗客等によるボタンの押下や、システムによる自動検知により車両は自動的に停止します。

先進ライト

前方の先行車や対向車等を検知し、眩しさを与えないよう部分遮光することにより、走行ビーム同等の視界を確保するヘッドライト等。

側方衝突警報装置

左折時や車線変更時に側方の衝突事故等を防止するため障害物の検知、車両の通過範囲を予測し、衝突の可能性が高いと判断した場合には、ドライバーに衝突を回避するよう警報します。

後側方接近車両注意喚起装置

後側方から自動車等が接近している場合に、運転者に対して注意喚起を行うことで、左右への車線変更時の安全性を高めます。

統合制御型可変式速度超過抑制装置

峠などの下り坂でのスピード超過による事故を防止するため、制動力を統合的に制御することにより、自動的に予め設定した速度になるように抑制します。

アルコール・インターロック

ドライバーの呼気から設定値以上の濃度のアルコールを検知した場合、エンジンが始動しないようにします。

事故自動通報システム

大きな事故が発生した際、その衝撃を検知して自動的にコールセンターへ通報します。
※当該コールセンターから消防等へ通報します。

車輪脱落予兆検知装置

大型車の車輪のホイール・ナットが緩むなどにより、車輪が脱落するおそれが発生した際、その予兆を検知し、ドライバーに警報します。

道路標識注意喚起装置

道路標識の見落としによる事故を防止するため、走行中に道路標識を検知、その情報をドライバーに提供します。また、制限速度の超過などを運転者に注意喚起します。

ASV補助金書類

  • (注)申請方法等は公益財団法人日本自動車輸送技術協会(JATA)の申請ポータルサイトをご確認ください。

お問い合わせ先

  • 申請方法、必要書類等の交付申請に関する詳細については、「公益財団法人日本自動車輸送技術協会(JATA)」へお問い合わせください。
<申請に関するお問い合わせ先>
(公財)日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
 TEL:03-4330ー1024
 E-mail:kokuhojo@ataj.or.jp

  受付時間:平日(年末年始(12月27日〜1月4日)を除く)
       午前9時〜午後5時(正午〜午後1時を除く)

<申請ポータルサイト>
https://ataj-asv.jp
※令和7年6月30日午前9時より申請できます。