交通事故の多くは、運転者の運転操作ミスなどの人的要因（過失）によるとされています。しかし、事故原因となった過失の背後には、認知・判断・操作を繰り返す運転操作のいずれかの段階において、運転者がミスを犯すに至った車両構造面、走行環境面、あるいは事業用自動車の運行管理面などの問題点が存在している可能性があります。

たがって、交通事故の実効ある発生防止策を講じていくためには、まず、事故が発生する環境について様々な角度から情報を収集、分析することにより、事故原因となる運転者のミスの背後にある要因を解明する必要があります。平成11年6月に出された運輸技術審議会答申「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」においては、以上のような基本的な考え方に基づき、事故情報の収集・分析体制を充実しつつ、事業用自動車の安全対策及び車両に係る安全対策の充実を図っていく必要がある旨、提言されています。これまで、事業用自動車の事故等について事故報告規則に基づく事故報告が、事故を起こした事業者から行われていますが、事故情報収集の手段として十分なものとは言えず、また、これまで運行管理面に焦点をあてた事故情報の収集はあまり行われていませんでした。

このため、事業用自動車による死亡事故、車両不具合、整備不良に起因すると思われる事故等、詳細な事故原因の調査が必要なものを選別し、当該事故については、運輸支局が運送事業者等の協力のもと調査を行うことにより情報を収集するとともに、運輸支局で収集した事故情報を集め、自動車交通安全に携わる関係者でその事故を「解剖」し、交通安全対策に活かしていくことを目的に「自動車運送事業に係る交通事故要因分析事業」を実施しています。