当ホームページでは、一層の利用者利便を確保するとともに、事業の健全な発達及び輸送の安全確保を図るため、バス、タクシー、トラックを利用する際の事業者選択の参考情報として、過去5年間の自動車運送事業者に対する行政処分等の状況を公表しています。
- 本システムで提供する行政処分情報は、各地方運輸局長等が自動車運送事業者に対して行った行政処分を定期的にとりまとめたもので、過去5年間の自動車運送事業者に対する行政処分情報を掲載しています。
- 「都道府県」による検索は、「営業所の所在地」の都道府県を選択してください。
- 行政処分情報は、行政処分を行った時点の情報です。
- 本システムの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本システムの情報を用いて行う一切の行為について、本システム管理者及び各担当部局は何ら責任を負うものではありません。
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- 行政処分情報は、処分の翌月末を目処に掲載します。集計作業等の進捗状況により、遅れる場合もございますのでご了承ください。
- ※1平成28年12月1日以降の許可取消及び事業停止処分から適用されます。
- ※検索に関するお問い合わせは、物流・自動車局安全政策課（内線41633）へご連絡ください。
- ※「令和元年」は「平成３１年」として検索してください。
| 行政処分等の年月日 | 令和3年4月7日 |
|---|---|
| 事業者の氏名はまたは名称 | イエスマップ株式会社(法人番号6120101029730)代表者田嶋輝彦 |
| 事業者の所在地 | 大阪府堺市堺区鉄砲町20番地12 |
| 営業所の名称 | 本社 |
| 営業所の所在地 | 大阪府堺市堺区鉄砲町20番地12 |
| 行政処分の内容 | 輸送施設の使用停止(80日車) |
| 主な違反の条項 | 道路運送法第27条第1項 |
| 違反行為の概要 | 令和2年11月17日、同年11月20日及び同年11月26日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」(平成17年国土交通省告示第503号)による損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第19条の2)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録義務違反【記録なし又は記録の保存なし】(運輸規則第24条第5項)、(4)運行指示書の作成等義務違反【記載事項等の不備】(運輸規則第28条の2第1項)、(5)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条) |
| 違反点数（事業者） | 16点 |
| 違反点数（営業所） | 8 点 |