当ホームページでは、一層の利用者利便を確保するとともに、事業の健全な発達及び輸送の安全確保を図るため、バス、タクシー、トラックを利用する際の事業者選択の参考情報として、過去5年間の自動車運送事業者に対する行政処分等の状況を公表しています。
- 本システムで提供する行政処分情報は、各地方運輸局長等が自動車運送事業者に対して行った行政処分を定期的にとりまとめたもので、過去5年間の自動車運送事業者に対する行政処分情報を掲載しています。
- 「都道府県」による検索は、「営業所の所在地」の都道府県を選択してください。
- 行政処分情報は、行政処分を行った時点の情報です。
- 本システムの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本システムの情報を用いて行う一切の行為について、本システム管理者及び各担当部局は何ら責任を負うものではありません。
- 本システムの掲載情報については、私的使用または引用等著作権法上認められた行為を除き、本システム管理者及び各担当部局に無断で転載等を行うことはできません。また、内容の全部または一部について、本システム管理者及び各担当部局に無断で改変を行うことはできません。
- 行政処分情報は、処分の翌月末を目処に掲載します。集計作業等の進捗状況により、遅れる場合もございますのでご了承ください。
- ※1平成28年12月1日以降の許可取消及び事業停止処分から適用されます。
- ※検索に関するお問い合わせは、物流・自動車局安全政策課（内線41633）へご連絡ください。
- ※「令和元年」は「平成３１年」として検索してください。
| 行政処分等の年月日 | 令和2年9月1日 |
|---|---|
| 事業者の氏名はまたは名称 | 深川昌浩 |
| 事業者の所在地 | 東京都大田区 |
| 営業所の名称 | 個人 |
| 営業所の所在地 | 東京都大田区 |
| 行政処分の内容 | 輸送施設の使用停止（60日車） |
| 主な違反の条項 | ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第37条第8項 |
| 違反行為の概要 | ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関（公益財団法人東京タクシーセンター）に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、平成30年度の負担金を納付せず、令和元年12月9日付け関自旅二第3934号による負担金納付命令（納付期限令和2年1月8日）に従わなかったこと。(1)負担金納付命令違反（ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第37条第8項) |
| 違反点数（事業者） | 6点 |
| 違反点数（営業所） | 6 点 |