当ホームページでは、一層の利用者利便を確保するとともに、事業の健全な発達及び輸送の安全確保を図るため、バス、タクシー、トラックを利用する際の事業者選択の参考情報として、過去5年間の自動車運送事業者に対する行政処分等の状況を公表しています。
- 本システムで提供する行政処分情報は、各地方運輸局長等が自動車運送事業者に対して行った行政処分を定期的にとりまとめたもので、過去5年間の自動車運送事業者に対する行政処分情報を掲載しています。
- 「都道府県」による検索は、「営業所の所在地」の都道府県を選択してください。
- 行政処分情報は、行政処分を行った時点の情報です。
- 本システムの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本システムの情報を用いて行う一切の行為について、本システム管理者及び各担当部局は何ら責任を負うものではありません。
- 本システムの掲載情報については、私的使用または引用等著作権法上認められた行為を除き、本システム管理者及び各担当部局に無断で転載等を行うことはできません。また、内容の全部または一部について、本システム管理者及び各担当部局に無断で改変を行うことはできません。
- 行政処分情報は、処分の翌月末を目処に掲載します。集計作業等の進捗状況により、遅れる場合もございますのでご了承ください。
- ※検索に関するお問い合わせは、物流・自動車局安全政策課（内線41633）へご連絡ください。
| 行政処分等の年月日 | 令和7年12月23日 |
|---|---|
| 事業者の氏名はまたは名称 | 日本貨物輸送株式会社(法人番号8240001047562) 代表者山崎茂 |
| 事業者の所在地 | 広島県廿日市市河津原1322-1 |
| 営業所の名称 | 本店営業所 |
| 営業所の所在地 | 広島県廿日市市河津原1332-1 |
| 行政処分の内容 | 輸送施設の使用停止(60日車) |
| 主な違反の条項 | 貨物自動車運送事業法(以下「法」)第36条第2項により準用する法第15条第4項 |
| 違反行為の概要 | 重傷轢き逃げ事故を惹起したことを端緒として、令和7年11月25日に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3条第6項)、(2)自動車車庫の位置義務違反(安全規則第6条)、(3)貨物軽自動車運転者台帳の作成義務違反(安全規則第9条の6第1項)、(4)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項) |
| 違反点数（事業者） | 点 |
| 違反点数（営業所） | 点 |