建築物のバリアフリー化を推進していくため、国土交通省では、バリアフリー法に基づき、2,000㎡以上の特別特定建築物を建築する際のバリアフリー基準への適合義務化や建築物の認定制度を通じた誘導措置等を講じているところです。
一方、全国各地における高い水準でのバリアフリー化を進めるためには、その地域の自然的社会的条件や当事者のニーズ等を踏まえ、条例制定を通じたきめ細やかな義務化対象建築物の設定や基準の整備のほか、バリアフリー改修等に対する支援制度、バリアフリー基本構想に基づく面的なバリアフリー化の推進など、地方公共団体による積極的な施策推進が求められます。

国土交通省では、上記の状況に鑑み、地方公共団体におけるバリアフリー化の取組を後押しする観点から、以下の通り地方公共団体向けの相談窓口を設置しております。
本相談窓口では、地方公共団体のバリアフリー施策担当者を対象に、法第14条第３項に基づく条例に関する質問や建築物のバリアフリー化に関する補助制度に関する内容など、建築物のバリアフリー化に向けた質問・相談を受け付けております。
お問合せ先及び相談内容は以下の通りですので、ご遠慮なくご相談ください。