住宅関係報道発表資料

2026/01/30: 株式会社ヒノキヤグループが供給した木造住宅における建築基準法の規定への不適合について
2026/01/29: 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次答申）について
～社会資本整備審議会　答申～
2026/01/28: 住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第５回）を開催します; エレベーターへの戸開走行保護装置の設置率は４割
～前年度調査より＋2.5ポイント増加しました～
2026/01/27: 改正マンション関係法の施行に向けて説明会を開催します！
～「令和７年度　改正マンション関係法に関する説明会」「マンション管理の講習会」の開催～; 感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化
－関係府省庁等が連携して取組を進めていきます－
2026/01/26: 建築基準の整備に向けた民間事業者等の知見を募集します
～令和８年度　建築基準整備促進事業の事業主体の募集開始～
2026/01/23: 令和８年度住宅団地再生推進モデル事業の募集を開始します！
～地域住民等による住宅団地再生の取組を全面支援～; 「住まい環境整備モデル事業シンポジウム2026」を開催します
～モデル事業で求めるものとは？これまでとこれから～
2026/01/16: 住宅団地でも課題となっている地域交通の取組を紹介します
～第９回「住宅団地再生」連絡会議の開催～
2026/01/13: 「建築物の脱炭素化に向けた政策の方向性のとりまとめ」及び「建築分野の中長期的なビジョン検討に係る中間的なとりまとめ」を行います
～社会資本整備審議会建築分科会第30回建築環境部会、第49回建築分科会の開催～