改正のポイント
　平成25年施行の改正では、要緊急安全確認大規模建築物（不特定多数の方が利用する大規模建築物等）、
及び要安全確認計画記載建築物（都道府県又は市町村が指定する避難路沿道建築物、都道府県が指定
する防災拠点建築物）（対象となる建築物の用途と規模についてはこちらをご覧ください。）の所有者に対し、
耐震診断を実施し、その診断結果の報告を義務付け、所管行政庁がその結果を公表することとしています。
　また、耐震改修を円滑に促進するために、耐震改修計画の認定基準が緩和され、対象工事が拡大され
新たな改修工法も認定可能となり、容積率や建ぺい率の特例措置が講じられました。
　区分所有建築物については、耐震改修の必要性の認定を受けた建築物について、大規模な耐震改修を
行おうとする場合の決議要件を緩和しました。（区分所有法における決議要件が３／４以上から１／２超に）
　さらに、耐震性に係る表示制度を創設し、耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、
その旨を表示できることになりました。
　平成31年施行の改正では、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等について、建物本体と同様に、
耐震診断の実施及び診断結果の報告を義務付けました。


１　耐震改修促進法の概要
　　　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（耐震改修促進法）の概要は次のとおりです。
　(下の画像を拡大できます）

　

２　耐震診断の義務付け対象　（義務付け対象となる建築物一覧）
要緊急安全確認大規模建築物とは　(下の画像を拡大できます）

　　・要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表状況

要安全確認計画記載建築物とは　(下の画像を拡大できます）

　　　・要安全確認計画記載建築物の指定状況及び耐震診断結果の公表状況


３　耐震診断の義務付けの流れ　(下の画像を拡大できます）



４　建築物の耐震化の円滑な促進のための措置　(下の画像を拡大できます）

　　
５　支援制度
　　・　住宅・建築物の耐震化に関する支援制度
　　・  耐震診断義務付け対象建築物に対する耐震診断・耐震改修への補助制度の概要（都道府県・政令市）
　　・　耐震診断義務付け対象建築物である大規模な旅館・ホテルに対する耐震診断・耐震改修への補助制度の概要（都道府県・政令市）
　　・　耐震診断義務付け対象建築物への補助制度に関する問い合わせ窓口
　　・　耐震対策緊急促進事業補助申請窓口（耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページ）
　　・　耐震対策緊急促進事業　共通様式集
　　・　地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修に対する補助制度の整備状況について（過去の報道発表資料）
　　・　ブロック塀等の安全対策に係る支援制度のある自治体一覧（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）
　　・　耐震診断等に係る国の支援制度の実績

６　改正法等
　　・　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律　［平成25年施行］
　　・　建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令　［平成25年施行］［平成31年施行］
　　・　建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令　［平成25年施行］［平成31年施行］
　　・　建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則　別記様式　［PDF］

７　関連告示
　　・　平成18年国土交通省告示第184号（基本方針）　※平成30年最終改正
　　・　平成25年国土交通省告示第1056号（登録資格者講習を受講できない者の要件）
　　・　平成25年国土交通省告示第1057号（登録資格者講習を受講した者と同等の診断者）　
　　・　平成25年国土交通省告示第1058号（登録資格者講習で用いる教材の内容）
　　・　平成25年国土交通省告示第1059号（耐震診断の結果の公表する事項）　※平成30年最終改正
　　・　平成25年国土交通省告示第1060号（避難路沿道建築物の耐震診断の費用の限度額）　※令和元年最終改正
　　・　平成25年国土交通省告示第1062号（表示制度及び区分所有建築物の認定の耐震診断基準）
　　・　平成25年国土交通省告示第1062号（法第２２条の表示を行うことができる者）
　　・　平成25年国土交通省告示第1064号（表示制度の書類として新耐震基準の建築物は検査済証によることができる）
　　・　平成25年国土交通省告示第1066号（危険物の処理場及び貯蔵場の離隔距離）
　　・　平成25年国土交通省告示第1130号（講習受講者と同等以上の知識を有するものの科目の免除）

８　技術的助言

　　・　平成25年11月25日国住指第2927号（平成25年国土交通省告示第1057号第3号の規定に基づき国土交通大臣が認める者について）

　　・　平成25年11月25日国住指第2930号（建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行について）　 

　　・　平成26年2月10日国住指第3836号（除却等の予定がある耐震診断義務付け対象建築物についての耐震診断の結果の報告命令の取扱い等について）

　　・　平成26年2月10日国住指第3860号（時刻歴応答計算検証建築物に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律の運用について）

　　・　平成26年7月14日国住指第96号（登録資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習に係る認定について）

　　・　平成26年12月19日国住指第3437号（登録資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習に係る認定について）

　　・　平成31年1月1日国住指第3107号（建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について）

　　・　平成31年1月1日国住指第3207号（平成25年国土交通省告示第1057号第3号の規定に基づき国土交通大臣が認める者について）

　　・　平成31年1月1日国住指第3209号（耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表について）

　　・　平成31年1月1日国住指第3212号（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等の改正について）

９　よくあるお問い合せ（Q＆A）
　　・　耐震支援ポータルサイト内

１０　全国の相談窓口
　　・　耐震改修支援センター（耐震支援ポータルサイト）
　　・　耐震診断・改修の相談窓口一覧（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）