１．概要

・耐震改修促進法の概要

 

２．法令

【法律】
・建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）

【政令】
・建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第４２９号）

【省令】
・建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第２８号）
・建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則　別記様式

【告示】
・平成18年国土交通省告示第184号（基本方針）　※令和6年最終改正
※住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会（令和2年5月）
・平成18年国土交通省告示第185号（安全上耐震関係規定に準ずるもの）　※平成25年最終改正
・平成21年国土交通省告示第217号（耐震改修支援センターの指定） ※平成25年最終改正
※耐震改修支援センターの指定について
・平成25年国土交通省告示第1056号（登録資格者講習を受講できない者の要件）
・平成25年国土交通省告示第1057号（登録資格者講習を受講した者と同等の診断者）　
・平成25年国土交通省告示第1058号（登録資格者講習で用いる教材の内容）
・平成25年国土交通省告示第1059号（耐震診断の結果の公表する事項）　※平成30年最終改正
・平成25年国土交通省告示第1060号（避難路沿道建築物の耐震診断の費用の限度額）　※令和元年最終改正
・平成25年国土交通省告示第1062号（表示制度及び区分所有建築物の認定の耐震診断基準）
・平成25年国土交通省告示第1063号（安全性認定の表示を行うことができる者）
・平成25年国土交通省告示第1064号（表示制度の書類として新耐震基準の建築物は検査済証によることができる）　※平成27年最終改正
・平成25年国土交通省告示第1066号（危険物の処理場及び貯蔵場の離隔距離）
・平成25年国土交通省告示第1130号（講習受講者と同等以上の知識を有するものの科目の免除）　※平成27年最終改正
・平成25年国土交通省告示第1182号（講習の登録）　※平成30年最終改正

 

３．通知

・平成25年11月25日国住指第2927号（平成25年国土交通省告示第1057号第3号の規定に基づき国土交通大臣が認める者について）
・平成25年11月25日国住指第2930号（建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行について）　 
・平成26年2月10日国住指第3836号（除却等の予定がある耐震診断義務付け対象建築物についての耐震診断の結果の報告命令の取扱い等について）
・平成26年2月10日国住指第3860号（時刻歴応答計算検証建築物に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律の運用について）
・平成26年7月14日国住指第960号（登録資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習に係る認定について）
・平成26年12月19日国住指第3437号（登録資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習に係る認定について）
・平成31年1月1日国住指第3107号（建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について）
・平成31年1月1日国住指第3207号（平成25年国土交通省告示第1057号第3号の規定に基づき国土交通大臣が認める者について）
・平成31年1月1日国住指第3209号（耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表について）
・平成31年1月1日国住指第3212号（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等の改正について）
・令和2年5月29日国住指第563号（耐震改修に関する指導及び助言について）

 

４．よくあるお問合せ

・耐震改修促進法・告示・技術的助言のQ&A（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）