テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項説明を行う「ＩＴ重説」について、中長期的な在り方について、検証を行うために社会実験を行います。

　建築士法に基づく重要事項説明については、設計受託契約等の前に建築士から建築主に対し、重要事項を記載した書面を交付して行われます。
　本制度については、従来、対面による説明を行うことを前提に運用されてきましたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、５月１日付通知において、当面の暫定的な措置として、対面ではないＩＴ重説についても、建築士法に基づく重要事項説明として扱うこととしていました。
　今般、IT重説について、従来の重要事項説明と建築主へ提供される情報の的確性等の点で同等の水準が確保されると想定される説明に係るルールを整理したうえで、当該ルールに沿った重要事項説明を、まずは検証プロセスについての一定の第三者性が確保された建築士事務所、関連事業者等から構成される関連団体による社会実験という形で試行し、検証することとしました。
 
　社会実験を実施する団体の公募は、本年６月１０日～６月３０日に実施いたします。提案にあたっては、別紙の応募要領等をご覧ください。
 
※本期間終了後も、社会実験の実施への応募の受付は継続いたしますが、実施期間が短いケースは登録を行わないことがある点に留意ください。
 
　本社会実験の検証結果の内容については、今後の中長期的なIT重説の在り方について有識者等の間でご議論等頂く際の資料等として活用することを予定しております。


（別紙）
・応募要領（PDF）
　　様式１（Word）
　　様式２（Word）
　　様式３（Excel）
　　様式４（Excel）
・運用指針（PDF）
　　※令和２年６月３０日まで上記に掲載していたものについて修正を行っております。
　　　上記からダウンロードできるものは修正版です。修正箇所はこちらをご確認ください。
　　※令和２年１０月１９日まで上記に掲載していたものについて修正を行っております。
　　　上記からダウンロードできるものは修正版です。修正箇所はこちらをご確認ください。
　　※令和２年１０月２２日まで上記に掲載していたものについて修正を行っております。
　　　上記からダウンロードできるものは修正版です。修正箇所はこちらをご確認ください。
　　※令和２年１０月２６日まで上記に掲載していたものについて修正を行っております。
　　　上記からダウンロードできるものは修正版です。修正箇所はこちらをご確認ください。

（参考）
・報道発表
・５月１日付通知（PDF）