建築

改正建築基準法・建築物省エネ法の円滑な施行に向けた建築士サポート体制

 2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法は2025年4月1日に全面施行され、施行日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、木造戸建住宅の壁量計算等の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
 国土交通省のホームページ等に掲載の改正内容に係る資料や解説動画を確認してもなお、具体的な添付書類や記載内容について不明な点がある場合には、当該サポート窓口の活用をご検討ください。
 サポートセンターの開設状況やその他の資料等については、一般財団法人日本建築防災協会HPに掲載しています。
 

制度概要

主な対象者:施行日以降に着工する予定の建築物の申請者(建築士)等
相談内容:確認申請手続き等に向けた確認申請図書の作成や添付図書の準備に係る個別相談



 

開設状況

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